関　清二税理士事務所・京都駅前元気案内所

食品小売業のＡ子さん(58)、若いころからお父さんのお店を支えてきたバツイチの頑張り屋さん...病気の両親の介護と子育てにと懸命に生きてきた。お父さんは納税協会の役員さんで、現職当時にお見かけした程度だったが、特別なお付き合いはなかった。たまたま私が開業した時に掛かっていた税理士さんが亡くなり、ご縁があってきてくれた。仕入のやり方、商品の並べ方、利益の乗せ方、記帳の実務など食品小売業のイロハを教えてもらった。昨年亡くなり、Ａ子さんが飛んできた。お姉さんは？良家の資産家に嫁がれており、税理士さんと相談して好きにしなさいと言ってくれているとか。それからのＡ子さんの行動力は半端ではなかった。相続税の方はすれすれ非課税で、後は分割協議書と相続登記だけだったので知り合いの司法書士さんにバトンタッチ、それでも何かあるとすぐ携帯にかかってくる。先日も「相続登記が終わったので、私は次に何をすればいいの」とかかってきた。「なにをしたいの？」というと「分からない」。多分、頑張りすぎて分からなくなったのだろう...「ご苦労さん、よく頑張ったとお父さんが言っている。肩の力を抜いて一息入れなさいと言っている」というと、「先生に褒められると父親に褒められているみたい、私本当に頑張ったよね」とまるで子供みたいだ。「それはそうと、土地を売るとか売らないとかいう話はどうなったの？」「忘れていた、それを先生に相談しようと思ってたんだ」「？」、「嫁がラインしようというんだけどやった方がイイ？」「ぜひ教えてもらって彼氏とやったら？今からでも遅くない」、「息子夫婦が旅行に連れてやるというんだけど行った方がいい？」、あれは？これは？...「これからはなんでもお父さんに聞いてみたら？」「アッ、お客さんが来たので、そうする」といって電話が切れた。随分頑張ってきたんだ、これから彼氏でも作って、その前に深呼吸ダ...。　　　

相続だけではない...無料相談所にはいろんな人がやってくる。先日、例の元番頭の事務所のHPが5ケ月ぶりに更新されたと清風通信を愛読してくれている某銀行のＡ氏が事務所にやって来た。Xデーが近いので番頭事件の裁判資料（ＵＳＢ）をという相談者はこれで１０人目...新型コロナではないが、番頭事件が週刊誌沙汰になれば確実に税界パンデミック...今のうちに打てる手は手を打っておきたいということだろう。問題のHPをみると、伏見のお稲荷さんがどアップ、ニセ税理士の下心や深層心理が透けて見えるが...そんなことより、番頭事件の一番大きなクラスターはニセ証明のＥ税理士（K税理士法人の元代表）...同税理士法人のHPによると顧問先６００〜７００件、K税理士法人の職員数８３名（内資格者５名/京都本社３、大阪支社１、滋賀支社１）、�鰍d経営の社員５５名とされており、グループ全体では何名いるか分からない。さすがは融資のプロ、保身ばかりの平和ボケ番人と違って情報収集と行動力抜群、それだけ組織人としての危機意識が高いということではないだろうか！

一般に、相続税のようにいつ発生するか分からない税金の申告だけで税理士事務所を維持するのは至難の業...したがって、相続税専門の税理士とか税理士法人というのは、節税セミナーとか節税本の発刊とか、何かしらの定収入のある副業をやっている。はっきり言えば...どちらが本業かは外目からは分からない。その意味では、数十人、数百人の職員を抱える税理士事務所・税理士法人も同じある。また、事務所経費の60〜80％が人件費と家賃だから、業務報酬もそれなりに高くないと経営が成り立たない。ところが、なぜか�@都心の一等地に大きな事務所を構え�A大勢の職員がおり、しかも、そろいもそろって明瞭会計・低料金を唱っている。多少なりとも税理士業界に通じている人ならそれがどういうことかはすぐ分かる。そのカラクリ...じっくり観察すれば素人目に見えてくる。

【カラクリ�@業務報酬体系】

簡潔に言えば...讃岐うどんやカレーのトッピッング、お葬式のランク、易者さんの見料などと同じ、基本料金と別料金を合計するとはっきりする。ワンストップだトータルだといっても料金は別料金..一度勉強賃だと思って実際に払ってみれば単純なカラクリは簡単に分かる。

【カラクリ�A人件費】

大規模事務所の最大の経費は人件費、これを抑えるカラクリは�@雇用形態�A勤務時間�B給与体系。ほとんどが丸抱えではなく、独立採算の歩合給（基本給より歩合給が高い）。ワンストップ、トータルサポートと称して独立できないＦP、社労士、診断士、司法書士、〇〇士をかき集めてスケールメリットを大きくすれば、「高給取りの優秀なベテラン有資格者」は必要がない。いつまでも居つかれれても困るので職員・社員の入れ替わりが元気の素。さらに、相続税に特化した事務所には固定客というものがないから、職員がコロコロ変わっても顧客からクレームがこない。職員はいろんな事務所のノウハウが見につき、ハクもつくと思っているが、こういう流れ者を雇う税理士事務所は少ない。職員の質も悪く、目先の利く無資格職員は、顧客をたぶらかして持ち逃げ、物欲しそうな貧乏税理士を見つけて駆け込むか、食えない新米税理士と結託、雇われたふりをして悪事を繰り返す...ニセ証明で税理士資格を手に入れた主婦とタッグを組んだ番頭がまさにそれである。人件費抑制のカラクリがニセや名義貸しの温床となっているのが現実である。

【カラクリ�B家賃】

都心の一等地に大きな事務所を構えるとなると家賃だけでかなり高額、税理士の本業収入だけでは限界がある。方法は大きく３つ...�@多角経営（といっても、税務と無関係な業種とはいかないので必然的にコンサル会社が一般的で税理士事務所はその一部というのが多い）�A独立採算制の関係法人をいくつも設立して節税�B業務提携（ワンストップ、トータルサポートといいかえている）、それに応じて家賃負担も分散できるので、１つのオフィスで十分採算が取れる。しかも、とてつもなく大きく立派に見える。昔ながらの税理士事務所とは象とアリ！

【特徴】

外見は「税理士事務所（税理士法人）」であっても、実態は「コンサル、マネージメント会社」...本来「税理士事務所」とは小さく目立たない「昔ながらの個人商店」で店主はほとんどが偏屈な職人気質で融通が利かないのが普通。若い経営者が煙たがるのも無理はないが...顧客の弱みに付け込んたり、足元をみて吹っ掛けることはない。

あくまでも一般的な話だが...

�@無資格者や他士業者、ＦP、相続診断士、相続実務士、自称「コンサルタント」が大集結（税理士が少ない）

�A永年勤続者が少なく短期間で転職する者が多い（専門学校に年中職員募集）

�B代表者は「社長」、無資格の番頭は「部長」と呼ばれている（税理士には職員監督義務が課せられている）

�C異業種の交流会には熱心に出席するが、税理士会の会合にはほとんど出てこない（経営者の会合は皆出席）

�D税理士法はほとんど読まないし、税務調査にも立ち会わない（研修受講時間が極端に少ない）

�E看板がどハデでドでかい（探さなくてもすぐ分かるし、いろんな会社の看板が数多くかかっている）

�F頼まれればなんでも気さくに証明する（善悪の区別がない）

�G営業社員と税理士事務所の職員の区別がなく、全員が社員だというし職員だともいう...集合写真を見れば歴然（善良な納税者が一番困るのはコレ！税理士の監督下にない者が好き勝手にやっているだけ）

早い話が...無資格者のニセ税理士集団！税理士はそのボス！

ところで、こういうところの顧問先ってどうなの？Ａ氏が一番訊きたいのはこれ！

同業者の顧問先に関しては「ノーコメント！」...

これで番頭事件のＵＳＢは誓約書を書いてもらって予定の１０ケの贈呈完了、後はXデーを待つばかり！

平成１５年、日本生命の知り合いから代理店になってくれと頼まれた。税理士業以外に副業はやったことがないので断り続けていたが...結局、「京都で日本生命の税理士代理店第１号」を引き受けることになった。税務署上がりの無粋者に「営業トーク」は無理、保険の勧誘の代わりに「相続税のなんでも無料相談」を始めた。保険の勧誘をしない「保険代理店」というのも日本生命の懐の深いところ...代理店の方は２年前に返上させてもらったが、相続税のなんでも無料相談はいまも続けている。相談者がひっきりなしにやってくるいわゆる「行列のできる相談所」ではないので、聞きたいことを聞きたいだけ聞いて貰えばよく、名前も聞かないし、相談記録も残さない、時間のある限り相談時間は無制限...一期一会、一件入魂、一切手抜きをしないので来た人は満足感以上に狐につままれたような顔をして帰っていく。なかには、物足りなさそうに帰っていく人もいる。たまにリピーターがある...ありとあらゆる相続対策の極意を伝授したのに、結局なにもせずに本番を迎えた人、あちこちの無料相談所を渡り歩いた末に世の中の無料が無料ではないと分かって戻ってきた人、なかには、その辺の税理士以上に相続通になった人もいる。厄介なのは...安易なお手軽相続対策に飛びついた人！相続対策の前にすべき対策、相続対策できる状況、簡単に言えば、環境整備をしないで.相続対策に突っ走った人！高額な借金を負い不良資産を負わされる...相続税なんでも無料相談で分かってほしいのはコレ！もちろん、愚痴を聞くだけの同情無料相談で終わることも結構多い。

先日、24年来の顧問先のＡさんが亡くなられた。いつも礼儀正しく、いわゆる鉾町衆の凛とした京都人、私が税理士を始めたころからの顧問先だった。百ケ日が終わり、家族揃って事務所に来ていただいた。物静かな奥さんと大手〇〇会社に勤める息子さんと専業主婦の娘さんの３人、もちろん、相続税がかかるので財産調査と遺産分割をどうするのかの打合せだが、相続人が謙虚に相手を気遣うのは見ていても気持ちが良い。約２時間程度話をした帰り際、「先生、長年父とお付き合いいただいてありがとうございました。先生から見て父はどんな人でしたか？」と娘さんが訊いてきた。「不器用で口数は少ないが、曲がったことが嫌いで情に厚く、思いやりのある人でしたよ」と答えると、「ありがとうございました。これからもよろしくお願いします」といって帰って行かれた。亡くなられて真っ先に連絡してこられた息子さんも爽やかな目をしている．．．恐らく家庭では「昭和のお父さん」だったに違いない。娘さんはもちろんみんなそんなお父さんが大好きだったのではないだろうか？厳しく、言葉足らずで口下手、心配性で煙たがられる...気にしていないふりしているが気になって仕方がない、甘やかしてはいけないといいつつかわいくて仕方がない。Ａさんが目を細めて嬉しそうに笑っている。

その道のプロの「老後マネー」の活用術...6月21日号「週刊ポ●ト」本物の老人プロ(88歳のS税理士)が登場する！要約すると、「�@自筆遺言証書で書類手配の手間とコストを省く！�A遺言書で代償分割を指定する！�B現金・預金より不動産で節税！�B暦年贈与は少しだけ税金を払う！�C妻への相続は二次相続に注意する！�D孫への教育資金贈与は1500万円まで非課税！―このようにいうのは、御年88歳の東京葛飾のS税理士！「税理士が実践「手間をかけずに揉めない相続」で注意していること」だがしかし、早い話が、これでは手間がかかり確実に揉める！【理由その１】S先生は、自分のHPでは公正証書遺言をイチオシ！他人に公正証書遺言を奨めておいて自分は自筆遺言証書？ナゼ？【理由その２】不動産を全部相続する代わりに現金を払うのはイイが、かなり現金がないと揉める【理由その３】確かに現金より不動産の方が評価額は低くなるが、この手の不動産節税でみんな困っている？だから、多分揉める...ナゼそんな不良不動産を借金してまで買ったのか、中には相続放棄で一族バラバラというケースもある【理由その４】この手の少額現金暦年贈与の難点は、少額なほど時間がかかること、早い話がもうちょっと思い切ってそこそこ税金を払わないとセコいだけで効果なし、贈与事実の証明だけなら税務署に頼まなくてもいくらでも手はある【理由その５】二次相続に注意！おっしゃっている意味は分かりますが、具体的に先生はどう注意されているんですか、奥さんのお年は？夫婦仲は？長男の嫁との折り合いは？先生が死んだら奥さんは一人暮らし？二次相続の心配より一次相続は大丈夫？聞きたいことが山ほどあります【理由その６】教育資金の非課税贈与、イイことを聞きました。ただ、同じような年ごろの孫が３人もいますので4500万円は無理、平等にしてやらないと孫同士、いや親同士揉めても困るし、せっかく頻繁にきてくれている孫が贈与した途端にこなくなったり、遊び惚けても困るし、先生とこはどう？【清風税理士】そもそも２千万円不足時代をどう生きるかって話はどこに行った？先生の「税務調査十か条」「質問検査権の現代的法理」...私が税務署に入った昭和40年代の話でよく覚えています。先生は、消費税が8パーセントになるときも「国民経済を破壊する」とおっしゃっていましたが、今度10％になったらどうなりますか？同業のヨシミでそっと教えて頂ければ幸いです。

●６月15日号の「週刊現●代」はもっとすごい...人生100年時代いくらお金があっても足りない、新しい法律の使い方、相続の抜け道、もらえるものは全部もらおう、親の財産はもちろん、兄弟姉妹・遠い親戚のお金も貰える。その考えとやり方、死んだ夫の実家の財産を分けてもらうには、必読！納める税金が1000万単位で変わる「死後節税」の得する手続き...あまりにも凄過ぎて読むのに勇気がいりますゾ！早い話が、令和の相続は血の雨が降るということだろうか。次回の見出しは「血を見ない令和相続」に決定！

令和元年７月１日から改正民法（相続）の一部が施行される...６月１日号の「週刊●代」、「この日を境にあなたや肉親の財産の行方は大きく変わる。そこで得するか損するかは、持っている知識と準備次第だ。是一帯に失敗しないやり方をお教えします。」というのだが、�@法律が改正されたからといっても、自分や親の財産はどこにも行かない�A改正は損得とは直接関係がない�B絶対に失敗しない方法なんてものはない�C持っている知識と準備次第といっても、問題は、どうやって正しい知識をつけるかだし、実際に相続が起きてもいないのにどうするのか、慌ててやったばっかりに失敗し後悔することもある。とにもかくにも、これ以上先送りは出来ないが、だからといってどうこうしようもない。まずは、気持ちを鎮めて「財産のリスト」を作るぐらいにしておいた方が無難で絶対に失敗しない！

11月９日号「週刊ポ●ト」相続税は「８割が過払い」いまから取り戻す方法はこれだ！

９００万円還付されたケースも！税理士でも間違える「不動産評価」の落とし穴―税理士法人ア●ース代表Ｈ税理士に言わせると、他の税理士が計算した申告書のチェックばかりやっているらしいが、そのうち７８％が不動産の過大評価で過払いだというのだが、本当か？その理由は、�@「１年で税理士が相続税を扱うのは、平均で1.3件で不慣れによる評価ミス」だというのだが？よく読むと�A「借家権(３０％)の引き忘れも多い」とか。はっきり言ってウソだ！もちろん、�@が７５％なら４件の相談のうち３件で分かるが、分母が何かもわからず７８％の意味が分からない。まして、貸家なのに借家権の控除を忘れるなんてのは実務上あり得ない。

こういう訳の分からないこと言うと自体、きっとナニかある。これとそっくりのことを言うのがТ税理士の「なんば●●の相続レス●ューネット」。１５年前の「相続・事業承継のスペシャリスト」によると「自身が３度の相続を経験し、その際の土地評価や税理士の対応に疑問を抱いて、猛勉強して税理士になった」とある。謳い文句は「９５年からの１件当たり平均還付額約１９００万円、他の税理士からの評価の依頼も多い」電話番号は「相続１１９番」となっているが、清風税理士はそんなこと見たことも聞いたこともない。２０１５年の「日経　相続税理士１００選」では「税理士法人プ●ス」「株式会社　相続●テーション」の代表として登場！これによると、過去１９年間で３５０件超、１件当たりの還付額は約１５００万円と書いている。「週刊ポ●ト」では「旗竿地(はたざおち)」「高圧線下の土地」と専門的だが、プロならだれでも知っている。固定資産税や住民税が控除漏れもあり得ない。成功報酬型、無料で相談・調査を行っている税理士法人とは、たぶん「プ●スか●テーション」のことだろう。いつもいつも適当なことを言って日本の税理士を馬鹿にしていると、いつか訴えられるかも。それにしても週刊誌って勉強になる。